ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 供託金没収の条件と仕組みとは?選挙や法務省の基準・返還ラインを徹底解説

供託金没収の条件と仕組みとは?選挙や法務省の基準・返還ラインを徹底解説

富樫 直人 富樫 直人 • 更新: • 公開: • 読了約 12 分
目次

選挙の投開票速報や司法手続きのニュースにおいて、たびたび耳にする「供託金没収」という言葉。立候補者が数百万単位の資金を納め、一定の基準に届かなかった場合に国庫へ帰属するこの仕組みは、民主主義の公平性を保つための重要なルールとして公職選挙法に定められています。

2026年現在、国政選挙や地方選挙を通じて多様な候補者が声を上げる機会が増える一方で、供託金の金額の高さや没収点の厳しさについては「新規参入の障壁ではないか」といった議論も続いています。本記事では、選挙における供託金制度の仕組みから、衆議院議員選挙・参議院議員選挙ごとの具体的な没収額と返還条件、さらには法務省管轄の民事・執行手続きにおける供託の考え方まで、公的基準に基づき分かりやすく紐解きます。

【基礎知識】供託金没収とは?制度の仕組みと存在する理由

供託金没収

供託金制度とは、選挙に立候補する際や、法的な紛争・取引において金銭や有価証券を国の機関(法務局など)に一時的に預ける仕組みを指します。とりわけ公職選挙法に基づく選挙の供託金は、立候補届出の段階で所定の金額を法務局に納め、その証明書を選挙管理委員会へ提出することが義務付けられています。

この制度が設けられている最大の理由は、当選の意思がないまま知名度アップや売名行為のみを目的として立候補する「泡沫候補」の乱立を防ぐことにあります。選挙を実施するには、公営ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、政見放送の枠確保など、多額の税金が投入されます。本気で当選を目指す候補者に限定することで、選挙運営の公正さと公費の適正な使用を担保しているのです。

結果として、投開票で一定の支持(有効得票数)を得られた候補者には全額が供託金返還として戻されますが、基準である「没収点」を下回った場合は返還されず、国庫または地方公共団体の収入として没収されます。

【一覧比較】選挙の種類別・供託金いくら?没収額と没収点の基準

選挙における供託金の金額と没収される基準(没収点)は、公職選挙法第92条および第93条によって選挙の種類ごとに厳格に定められています。衆議院議員選挙や参議院議員選挙といった国政選挙から、都道府県知事・市区町村長・地方議会議員選挙まで、それぞれの基準は以下の通りです。

選挙の種類 供託金額(没収額) 没収点(返還されない基準) 比例代表の扱い・備考
衆議院議員選挙(小選挙区) 300万円 有効投票総数の10分の1未満 10分の1以上得票すれば全額返還(重複立候補は別計算)
衆議院議員選挙(比例代表) 600万円(1人あたり) 当選人数の2倍に達するまでの順位外 小選挙区と重複立候補する場合は比例分が300万円に減額
参議院議員選挙(選挙区) 300万円 有効投票総数を定数で割った数の8分の1未満 複数人区では「有効投票総数÷定数×1/8」が基準
参議院議員選挙(比例代表) 600万円(1人あたり) 当選人数の2倍に達するまでの順位外 非拘束名簿式・特定枠を含む名簿全体の当選数で算出
都道府県知事選挙 300万円 有効投票総数の10分の1未満 東京都知事選など全国的に注目される首長選も一律同額
都道府県議会議員選挙 60万円 有効投票総数を定数で割った数の10分の1未満 政令指定都市の議会議員選挙は50万円
市区町村長選挙 指定都市:240万円
一般市:100万円
町村:50万円
有効投票総数の10分の1未満 自治体規模によって供託金額が3段階に分かれる
市区町村議会議員選挙 一般市:30万円
町村:15万円
有効投票総数を定数で割った数の10分の1未満 2020年の法改正により町村議選にも15万円が導入

注目すべき点として、衆議院議員選挙の重複立候補制度があります。小選挙区(300万円)と比例代表(通常600万円)の両方に立候補する場合、合計900万円ではなく、比例代表分が半額の300万円となり合計600万円を供託します。仮に小選挙区で没収点(10分の1)を下回って300万円が没収されても、所属政党が比例代表で多くの議席を獲得し、計算上の返還枠(当選人数の2倍)に入れば、比例分の300万円は返還される仕組みとなっています。

【返還と没収の境界線】途中辞退や死亡・選挙無効の場合はどうなる?

投開票の結果による没収だけでなく、選挙期間中や投票日前の特殊な事情によっても供託金の扱いは明確に規定されています。公職選挙法の規定に基づき、主なケースごとの帰趨を整理します。

  • 立候補を途中で辞退した場合:原則として全額没収となります。一度届け出た後に自己都合で撤退すると、すでに印刷された選挙公報や掲示板の準備費用などが無駄になるため、没収の対象となります。
  • 立候補者が投票日前に死亡した場合:本人の責めに帰さないやむを得ない事由であるため、没収はされず全額が返還(相続人等へ還付)されます。
  • 被選挙権を喪失し候補者から除外された場合:立候補後に被選挙権の要件を満たしていないことが判明して届出が却下・取り消された場合は、原則として没収となります。
  • 無投票当選となった場合:立候補者数が定数を超えず無投票で当選が決まった場合は、投票が行われないため没収点の判定自体が発生せず、全額返還されます。

なお、返還の条件を満たした場合でも、投票日の翌日に自動で口座へ振り込まれるわけではありません。選挙管理委員会から交付される「供託原因消滅証明書」などの必要書類を揃え、法務省管轄の法務局へ返還(取戻)請求の手続きを行うことで、指定口座へ返金される流れとなっています。

【法務省管轄の供託】選挙以外の法律トラブルにおける「供託金没収」の実態

「供託」という言葉は選挙だけでなく、法務省(法務局)が所管する民事上のトラブルや裁判手続きでも日常的に使われています。代表的なものに「弁済供託(家賃の受け取りを拒否された際に法務局へ預けるケース)」「担保供託(仮差押えや強制執行の停止を求める際に裁判所の命令で預ける保証金)」「執行供託」などがあります。

これら法律トラブルにおける供託金が「事実上の没収(相手方への引き渡しや国庫帰属)」となるのは、主に以下のようなケースです。

  • 仮差押え・仮処分の担保供託:債権者が相手の財産を仮に差し押さえる際、万が一その申立てが不当だった場合に相手方が被る損害を賠償するため、担保金を供託します。本案訴訟で申立人が敗訴し、相手方に損害が生じたと認められた場合、供託金は相手方の損害賠償(権利実行)に充てられ、預けた側には戻ってきません。
  • 控訴・強制執行停止の保証金:第一審で敗訴した側が強制執行を一時停止するために供託した保証金も、最終的に上訴審で敗訴が確定すれば、遅延損害金や訴訟費用の回収として相手方に取得されます。
  • 消滅時効の完成(国庫帰属):弁済供託などで預けた金銭であっても、権利者が一定期間(原則として供託から10年)還付請求や取戻請求を行わずに時効が成立すると、その供託金は国庫に帰属(没収と同様の状態)します。

このように、選挙における供託金没収が「公的ルールの担保と秩序維持」を目的としているのに対し、民事上の供託における資金の喪失は「相手方の権利保護および損害填補」という法的な裏付けに基づいて機能しています。

【プロの結論】日本の供託金制度が抱える構造的課題と海外との比較

日本の選挙における供託金制度を深く分析すると、「世界的に見ても極めて高額である」という構造的な特徴が浮かび上がります。衆議院小選挙区・参議院選挙区の300万円、比例代表の600万円という金額は、一般の勤労者が個人の貯蓄から用意するには非常に高いハードルです。

たとえば、イギリス(下院選で500ポンド・約10万円前後)やドイツ(連邦議会選では原則として供託金制度自体が存在せず、一定数の推薦署名で立候補可能)、アメリカ(州により異なるが数万円〜数十万円規模、または署名提出で代替可能)といった欧米の主要先進国と比較しても、日本の供託金額は突出しています。

この背景には、日本では選挙運動の公費負担(ポスター掲示板、選挙公報、選挙カーの燃料代や運転手報酬、ビラ作成費などの公費補助)が手厚く整備されているという事情があります。供託金を高く設定する代わりに、一定の得票(没収点)を超えた候補者には選挙費用の多くを税金で補填する「アメとムチ」の設計になっているのです。

一方で、この仕組みは「資金力のある組織や政党に属さない個人の政治参加(被選挙権の行使)を狭めている」との批判も根強く、過去には供託金制度の違憲性を問う訴訟も提起されてきました。最高裁判所は制度そのものを合憲と判断し続けていますが、若年層や多様なバックグラウンドを持つ人材の参画を促す観点から、供託金の引き下げや署名制度との選択制導入をめぐる議論は、今後も日本の政治改革における重要な論点であり続けます。

【供託金没収】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:没収された供託金は最終的にどこへ行き、何に使われるのですか?
A1:国政選挙(衆議院・参議院)で没収された供託金は国庫へ、都道府県や市区町村の地方選挙で没収された供託金はそれぞれの地方自治体(都道府県・市区町村)の歳入となります。特定の用途に限定されるものではなく、一般財源として選挙管理の運営費や各種行政サービスに充てられます。

Q2:供託金が返還される場合、利息はついて戻ってきますか?
A2:選挙の供託金には利息は一切つきません。供託規則上、選挙に関する供託金は無利息と定められているため、返還条件(没収点以上の得票)を満たした場合でも、預けた元本と同額(例:300万円なら300万円そのまま)が返還されます。

Q3:供託金が没収された場合でも、選挙運動費用の公費負担(税金からの補助)は受けられますか?
A3:いいえ、原則として受けられません。選挙ポスターの作成費、選挙カーのレンタル・燃料代、ビラ作成費などの公費負担制度は、「供託金が没収されないこと(没収点以上の得票を得ること)」が適用条件となっています。そのため、没収点を下回ると供託金が没収されるだけでなく、選挙運動にかかった実費も全額自己負担となります。

供託金没収の制度は、単なるペナルティではなく、選挙の公正性と公費の適正利用を守るために設計された法的なフィルターです。衆議院議員選挙の「有効投票総数の10分の1」、参議院議員選挙(選挙区)の「有効投票総数を定数で割った数の8分の1」という具体的なラインを知っておくことで、開票速報における各候補者の戦いぶりや、選挙後に各陣営が直面する財務的な現実をより立体的に読み解くことができます。

制度の意義と高額ゆえの課題の両面を押さえながら、今後の選挙報道や法改正の議論に注目していくことが、一票を投じる有権者にとっても重要な視点となるでしょう。

同じカテゴリの記事

富樫 直人
コンテンツディレクター 富樫 直人
プロフィールを見る →

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

おすすめの関連記事